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勤務時間過ぎるとPC「強制終了」 働き方改革で導入

大津市は15日、市職員の働き方改革の一環で、所定の勤務時間を過ぎるとパソコンの機能を強制終了するシステムの運用を始めました。市によると、全国の自治体では珍しく、大阪府寝屋川市に続き2例目とみられるということです。職員の時間外勤務を抑制し、人件費を削減する狙いがあり、一部の業務を除き、市役所や支所などのパソコン約3千台を対象に自動的に電源を切るということです。この日、市役所では終業時間の午後5時25分以降、職員のパソコン画面に警告が表示された後、順次電源が切れて使用できなくなりました。同システムの導入経費は約1500万円です。市は2016年度から時間外勤務抑制策を進めていて、17年度は前年度比で約1億2千万円の削減効果があったそうですた。市人事課は「働き方に対する意識を改める取り組みをさらに進め、効果を市民サービスに還元したい」としています。すでに大企業では取り組みが行われている施策で、電気が薄暗くなる事業所もあるようです。それでもどうしても残業しなくては行けない人は事前に上司に相談して認可を得ることで残業が可能となる仕組みです。大津市がどのような仕組みとなるのか注目ですね。web会議

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